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　アジア、欧州の株式相場の大幅安を受けた2007年2月27日の米国株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は前日比416ドル2セント安の1万2216ドル24セントで取引を終え、2001年9月の同時テロ事件直後以来の大幅安となった。ニューヨーク証券取引所は大口取引の一部を停止する異例の対応を迫られた。投資マネーは債券に向かい長期金利は急低下。市場では世界景気の減速懸念が再燃、リスクマネーがいったん安全資産に逃避している。

　ダウ平均の30の構成銘柄すべてが1％以上下落。中でもゼネラル・モーターズ(GM)、ウォルト・ディズニーが5％超下げた。下げ幅は一時、500ドルを超え、同時テロ後、休止していた取引を再開した2001年9月17日(684ドル安)以来、最大の下げ幅を記録した。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同96.66ポイント安の2407.86と、全面安となった。